法律のことなら安心してご相談ください「三重県司法書士会」


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	ＡＤＲ「裁判外紛争解決」。仲裁・調停など、裁判によらず話し合いによる紛争解決の手続きを指します。平成19年４月のADR法施行にあわせて、司法書士会でも「司法書士調停センター」を立ち上げていく予定です。　　ちなみに、ADRとは、Alternative　Dispute Resolutionの略語です。
	供託たとえば「賃料の増額を要求している大家さんが、家賃を受け取ってくれない」場合に、供託の手続きを行えば、家賃を支払ったのと同じ効果が得られます。　供託とは、金銭などを供託所に提出し、管理を任せ、最終的に相手に受け取らせることにより、債務の弁済等一定の目的を達成するための制度です。
	帰化外国籍の方が、日本の国籍を取得する手続きを帰化と言います。帰化許可の申請は法務局で行いますが、クリアしなければならない条件や、用意しなければならない書類がたくさんあります。
	相続放棄相続人は、被相続人（亡くなった方）のプラス財産だけでなく、マイナス財産（借金）も相続することになります。借金の方が明らかに多い場合などに利用されるのが、「相続放棄」の手続きです。相続放棄は、原則として、被相続人が亡くなってから３か月以内に、家庭裁判所に対して申し立てなければなりませんので、注意が必要です。
	不在者の財産管理たとえば、相続人の中に不在者（行方不明者）がいると、遺産分割協議を行うことができません。そんなときは、家庭裁判所に不在者に代わって遺産分割協議を行う「不在者財産管理人」選任の申立てを行います。
	内容証明こちらをクリック
	遺言書遺言には、自分で作成する「自筆証書遺言」もありますが、なにかと問題が生じやすいものです。費用はかかりますが、公証人役場で作成してもらう「公正証書遺言」が安心です。
	契約書売買、贈与、賃貸借など、様々な取引の場面で、トラブルを予防・解決するため、「契約書」は重要な役割を果たしています。契約書の中で、よくわからない言葉を見かけたら、恥ずかしがらずに確認しましょう。
	悪徳商法マルチ商法・デ－ト商法・キャッチセールス・アポイントメントセールス・点検商法など、悪徳（悪質）商法にも色々ありますが、その手口はますます巧妙になっています。もし被害にあってしまったら、司法書士などの専門家にすぐに相談しましょう。
	クーリングオフ消費者から一方的に契約を解除できる権利です。ただし、すべての取引に適用できるわけではありませんし、権利を行使できる期間も限られていますので、注意が必要です。

　「内容証明」ということばを、よくききます。これは「内容証明郵便」の略称で、中身は郵便による手紙と変わりません。しかし大きく違う点があります。「内容証明郵便」は「内容」と「出した日」を郵便局（日本郵政公社）が証明してくれることで、普通の手紙より大きな証拠にすることができるのです。ただし、これだけでは「相手に届いた日」を証明することができません。そのため「配達日」を証明してくれる「配達証明」付にしてもらう必要があります。

どんな時に利用するか

　よく利用されるのが、クーリング・オフの通知や貸金、売掛金、請負代金等の金銭債権請求あるいは賃貸借契約更新拒絶などの通知です。このほかにも多くの場面で利用されます。法律的な効果を持たせるための利用が多いのですが、心理的な効果を期待して利用することもあります。たとえば「これから裁判を始めるぞ」という一文を加えて、間接的に相手の支払をうながす効果をねらうわけです。
　なお法律上の効果を持たせるための文案については、最寄りの司法書士にご相談下さい。

内容証明の書き方・出し方・料金

　用紙には制限はありません。ただ字数や行数に制限があるので、文具店で売っている、赤いマス目の入った用紙を利用すれば、簡単です。またパソコンやワープロを使える人は「1行に20字以内、1枚に26行以内」の規定を守れば簡単に書けます。
　内容証明郵便費用(配達証明付にして、最低かかる費用)は、合計1,220円(内容証明料420円、書留料420円、通常郵便料金80円、配達証明料300円)です。